この記事は会員限定ですゲーム理論で考える(下) 司法取引、自白導く誘因カギ
丹野忠晋 拓殖大学教授
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ポイント
○「囚人のジレンマ」では自白が必ず利益に
○課徴金減免は長期的に競争促進する効果
○国際展開する日本企業は司法取引を見聞
○「囚人のジレンマ」では自白が必ず利益に
○課徴金減免は長期的に競争促進する効果
○国際展開する日本企業は司法取引を見聞
他人の罪の証拠を捜査当局へ報告することで自分の罪の減免が可能になる「司法取引」が日本で6月に導入される。本稿では司法取引制度についてゲーム理論を活用して分析し、課徴金減免（リーニエンシー）制度との比較や海外事例との関わりから検討する。
東京地検特捜部は今年3月、大手ゼネコン4...
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