2018年9月22日(土)

巨大IT企業と税制(下) 各国の課税基準の違い活用
今村隆 日本大学教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2018/5/17付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○低税率国に複数の法人設立で課税免れる
○米国とEUが打ち出した対策巡り係争に
○日本の租税回避に対する手段は限られる

 FAANG(フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、グーグル)と呼ばれる米国を本拠地とする巨大IT企業への課税が世界的な問題となっている。海外で巨額の販売収益を得ているにもかかわらず、どこの国からも課税されない、あるいは少額の課税しかされないことか…

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