2018年11月14日(水)

公文書きちんと残すには(複眼) 加藤丈夫氏/三宅弘氏/瀬畑源氏

時論・創論・複眼
2018/5/15付
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日本経済新聞 朝刊
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財務省の決裁文書の改ざん、自衛隊の日報の隠蔽……。公文書をめぐる相次ぐ不祥事は、行政への国民の信頼を大きく損ねた。公文書管理法が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と定める公文書をきちんと残していくにはどうすればよいだろうか。

◇   ◇■専門家の育成が急務 国立公文書館長 加藤丈夫氏

公文書管理法が施行されて7年しかたっていない。行政機関に徹底されていない面があった。法整備に尽力し…

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