2018年9月24日(月)

働き方改革の評価(上) 労使連携、本旨実現に必須
阿部正浩 中央大学教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2018/5/9付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

ポイント
○少子高齢化で労働の量と質の確保不可欠
○裁量労働制や高プロは柔軟な働き方促す
○労使の密な意思疎通が生産性向上に寄与

 政府は4月6日、働き方改革関連法案を閣議決定した。厚生労働省の不適切なデータ問題などもあり、昨年9月の労働政策審議会の答申には含まれていた裁量労働制の拡大が削除されるなど、当初案から修正された。

 働き方改革法案は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

秋割実施中!日経Wプランが12月末までお得!

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報