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国民民主党は何をめざすのか

民進党と希望の党が7日、「国民民主党」の設立大会を開いた。新党への参加は衆参両院で62人にとどまり、立憲民主党に次ぐ野党第2党となる。選挙目当ての離合集散に有権者は飽き飽きしている。信頼を取り戻すには政策を通じて、何をめざす政党なのかを明示していく努力が不可欠だ。

新党の共同代表には民進党の大塚耕平、希望の党の玉木雄一郎両代表が就任した。9月末までに初の代表選を実施する。党綱領は「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念に掲げ、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に寄り添う政党をめざすとしている。

国民生活の重視は各党で共通しており、それだけでは争点にはなり得ない。新党は自民党が政権復帰を決めた2012年の衆院選以降、なぜ野党が国政選挙で5連敗してきたのかという失敗の本質をまず直視すべきだ。

安倍政権の経済財政運営や安全保障政策を厳しく批判したものの代案は示せず、有権者に政権の受け皿と見なされてこなかった。民主党政権時代の失敗を引きずり、選挙や国会で実現可能な政策と財源をセットで提案する意欲をすっかり失ってしまった。

昨年10月の衆院選では急きょ希望の党を旗揚げしたが、逆に野党勢力の分裂を招いて自民党大勝を後押しする結果となった。

野党の結集軸はやはり政策であるべきだ。大塚、玉木両共同代表は7日の設立大会で(1)技術革新(2)長寿時代に安心できる社会保障(3)自立型の分権社会――を柱に位置づける考えを示した。それならば予算の効率化や増税論議からも逃げない総合的な政策を一刻も早くまとめる必要がある。

自民党1強を突き崩すには、選挙での野党共闘が確かに必要になる。だが「時計の針」を戻すような党利党略の再結集に有権者の支持は到底得られない。新党が自らの政策を軽んじたまま政権への対決姿勢だけを鮮明にするようなら、過渡的な政党の一つとして今度も終わってしまうだろう。

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