2018年9月26日(水)

観光立国から見える課題(上) 民泊、「共有経済」規制の見本に
松村敏弘 東京大学教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2018/5/2付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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ポイント
○民泊法で基盤提供者の登録制導入が実現
○管理事業者の設定で関連市場育つ効果も
○営業日数の上限設定に批判あるが筋違い

 住宅の空き部屋などを有料で貸し出す民泊が日本でも普及した。しかし、旅館業法に基づく営業許可を得た、あるいは特区制度を活用した合法的な民泊は一部で、大半は違法なヤミ民泊である。宿泊者が夜騒ぐなどの近隣トラブルも顕在化しているだけでなく、行政が実態を把握できない状態で、宿泊者名簿…

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