2018年11月16日(金)

住宅関連統計の課題 家賃指数、実態より下振れ
清水千弘 日本大学教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2018/4/30付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○持ち家の帰属家賃の推計に多くの問題点
○国際基準で家賃推計ならインフレ率拡大
○建設物価指数の算出も国際基準では疑問

東京などの大都市で住宅価格の上昇が続いている。住宅関連費用の上昇は、住宅の取得を困難とし、現在または将来の家計を逼迫させる。

しかしわが国では住宅取得費用、つまり価格は大きく上昇しているが、消費者物価指数(CPI)として測定される家賃は下落傾向にある。

◇   ◇

図は2005…

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