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朝鮮半島安定に日本も努力を

米朝首脳会談に向けた事前交渉がかなり進んでいることが明らかになった。どういう首脳合意になるのかは、日本の安全保障環境に大いに影響する。日米の連携を深めると同時に、日本が朝鮮半島の安定にどう貢献できるのかを考えるときではないか。

今回の日米首脳会談を、外交・安保の観点からみると、日本にとってほぼ満点といってよい。トランプ大統領は「日米は固く結束している」「北朝鮮に最大限圧力をかけ続ける」と語り、安易な妥協はしない姿勢を強調した。

特に北朝鮮による拉致問題で「日本のためにベストを尽くす」と述べたことは評価したい。

とはいえ、米国頼みだけで、日本にとって望ましい結果が得られるかとなると疑問が残る。

トランプ氏は事前交渉の状況について「大変順調に進み、良い関係が築けた」と楽観的だ。秋の中間選挙もにらみ、表面的な成果で満足するかもしれない。

そうならないためには、朝鮮半島の安定に向けたロードマップづくりに日本の声を反映させる努力が必要だ。過去の6カ国協議を振り返ると、拉致問題を重視する日本は非核化の検証のあり方など他の分野で大きな発言力を持っていたとは言いがたい。

米朝首脳会談が実現すれば、その後の協議は、朝鮮戦争の当事者だった南北米中4カ国を軸に進む可能性が高い。そこで決まったことの諾否だけを迫られるのが、日本にとって最悪のシナリオだ。5月にもある日中韓首脳会談などあらゆる機会を捉え、日本も主体的に関与していくべきだ。

拉致問題は南北間にもあるが、詰まるところ日朝の課題である。トランプ氏の助力があろうとなかろうと、日本自らが動かなければ解決には至らない。拉致被害者の家族は高齢化が進んでおり、もはや待ったなしだ。

半島情勢が流動化する中で、日朝関係にどう取り組むのか。過去の経緯は踏まえつつ、さまざまな選択肢を持ちたい。

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