2018年11月20日(火)

米輸入制限の弊害(下) 報復の連鎖、世界大混乱に
石川城太 一橋大学教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2018/4/6 6:00
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○安全保障のための輸入制限との主張疑問
○WTOの紛争処理機能の低下が最近顕著
○対中制裁発動されれば国際供給網に打撃

米国の輸入制限が加速している。トランプ政権は3月23日、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課した。また同日、中国の知的財産権侵害や技術移転強要に対し、中国産品約1300品目に25%の関税を課す方針を示した。

鉄鋼とアルミの輸入制限は通商拡大法232条が根拠となっている…

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