2018年11月15日(木)

米輸入制限の弊害(上) 品目拡大・海外の報復招く
若杉隆平 新潟県立大学学長

経済教室
コラム(経済・政治)
2018/4/5 6:00
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○鉄鋼保護は需要産業の負担と雇用減伴う
○中国国有企業の過剰生産能力が摩擦生む
○多国間ルール下で非市場的措置の撤廃を

米トランプ政権は鉄鋼・アルミニウムの輸入が国内産業の弱体化をもたらし米国の安全保障を損なうとして、1962年の米通商拡大法232条により輸入関税を引き上げた。世界貿易機関(WTO)ルールの枠外での一方的な輸入制限が貿易戦争を招く危険性に加え、国際競争圧力から鉄鋼・アルミ産業を…

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