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原発の「地元」問い直す機会に

東海第2原子力発電所(茨城県東海村)をもつ日本原子力発電と、30キロ圏にある水戸市など6つの市と村が、新たな安全協定を結んだ。同原発の再稼働や運転期間の延長にあたっては、東海村と茨城県だけでなく「実質的に各自治体の事前了解が必要」と明記した。

東京電力福島第1原発の事故後、政府は原発再稼働の条件として、新規制基準に合格したうえで、立地する市町村と県の同意を得ることを掲げてきた。事前了解の対象を周辺の自治体にまで広げるのは、東海第2が初めてだ。

そもそも電力会社と自治体が結ぶ安全協定には法的な裏付けがなく、原発の「地元」の線引きは曖昧だった。原発の安全確保には自治体の協力が欠かせず、いつまでも問題を放置できない。これを機に、協定の位置づけや地元の範囲を明確にしていくべきだ。

東海第2原発は東日本大震災後に停止し、いまは原子力規制委員会の審査を受けている。新協定では、6市村が再稼働を前に意見を述べたり安全対策に注文をつけたりする規定も、盛り込んだ。

同原発は首都圏で唯一の原発で、重大事故が起きれば30キロ圏内の100万人近い住民が避難を余儀なくされる。福島原発事故後、避難計画づくりは自治体の責務となった。東海第2でもこの義務を負う6市村が懇談会をつくり原電に新協定の締結を求めていた。

既に再稼働した他の原発でも近隣の市町村や府県から安全協定のあり方に疑問の声が出ている。協定見直しが広がる可能性もある。

ただ、今回の新協定が唯一の正解というわけではないだろう。30キロ圏内にある市町村の数が10前後に及ぶ原発もある。自治体がひとつでも反対すれば再稼働できない方式は、受け入れられないという電力会社も出てくるはずだ。

自治体によって意見が割れた際にどう調整して結論を出すのか、住民の声をどう反映させるのかなど、工夫の余地がある。地元同意のルールをどう見直すか、国が前に出て議論を始めるべきだ。

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