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遠のく財政健全化(上) 非常時対応の正常化 急げ

井堀利宏 政策研究大学院大学特別教授

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ポイント
○東京五輪以降の日本経済は低迷の公算大
○20年代まで非常時対応を続けるのは困難
○医療保険では個人勘定の積立方式採用を

2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げを本当に実施するのか、今秋にも安倍晋三首相が決断する見通しだ。昨年10月の衆院選で、与党は消費税率引き上げによる増収分の一部を幼児教育の充実など教育費に充てる公約を打ち出した。

本来、増収分の8割は借金の返済に充てられるは...

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