2018年4月21日(土)

改憲論議は現実的な課題に即して

2018/1/5 1:11
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 今年の政治は、よくも悪くも憲法改正をめぐる論議を軸に進むことになろう。現憲法は昨年5月に施行70年を迎え、あちこち不具合が出始めている。とはいえ、どう直すかとなると百家争鳴。意見集約は容易ではない。憲法は何のためにあるのか。原点に立ち返って考えてみたい。

 「今年こそ憲法のあるべき姿を国民にしっかり提示し、憲法改正に向けた議論を一層深める1年にしたい」。安倍晋三首相は年頭の記者会見で、改憲への強い意欲を表明した。

予断許さぬ国民投票

 自民党は昨年の衆院選の選挙公約の柱のひとつに、初めて改憲を明記した。その選挙で、改憲勢力が国民投票の発議に必要な3分の2の多数を占めたことには、それなりの重みがある。

 ただ、いまの選挙制度は第1党に有利な仕組みだ。衆参両院で改憲勢力が3分の2を占めているとはいえ、国民投票で過半数の支持を得られるかどうかは予断を許さない。自民党の昨年の衆院選での得票率は48%だった。

 憲法は国家の基本原理であり、世論の風向き次第で頻繁に改正するものではない。改憲の発議はいちかばちかではなく、国民が「そんなのとっくに常識だ」と感じるくらいの案がちょうどよい。

 英国は2年前、僅差の国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めたが、国論は二分され、国民の心に大きな傷を残した。同じ轍(てつ)を踏まないようにしたい。

 来年夏の参院選で自民党が大敗することがあれば、改憲は難しくなる。安倍首相の周辺には「いまが改憲の絶好の機会」とせかす動きもあるが、そんな党利党略に耳を貸す必要はない。発議をするのは、あくまでも国民世論が熟したときである。

 いまの日本にとって喫緊の課題は、経済を再建し、少子高齢化時代を乗り切る基盤を築くことだ。政治が改憲にかかり切りになり、経済政策がおろそかになることはあってはならない。

 自民党の憲法改正推進本部は昨年末、論点整理を発表した。(1)自衛隊の明記(2)緊急事態への対応(3)参院選の「合区」解消(4)教育の充実――の4項目を詰め、早ければ今月から始まる通常国会に改憲案を提示する方針だ。

 多くの世論調査で、有権者の圧倒的多数が自衛隊の存在を評価している。非武装中立は現実的でなく、憲法に何らかの規定を設けることは理にかなっている。

 しかし、具体案づくりとなると、論点はたくさんある。安倍首相は昨年5月、憲法9条の1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持)を維持したまま、自衛隊の存在を書き足すと提案した。石破茂元幹事長のように「2項を削除し、自衛隊を軍隊と位置付ける」との主張もある。まずは自民党内で意見の隔たりを埋めるべきだ。

 自衛隊を憲法に書く場合、文民統制の規定も必要なのか、軍事法廷を設けるべきか、なども検討した方がよい。

 参院の「合区」解消はさらにハードルが高い。憲法14条は「法の下の平等」を明記しており、1票の格差は許されない。例外を設ける場合、よほどの理由が必要だ。しゃにむに推し進めれば、自民党の地盤である地方に多く議席を配分するための政治的策略と疑われても仕方がない。

災害時対応の検討を

 諸外国の憲法の多くは緊急事態条項を設けている。東日本大震災のような危機が再び起き、国政が機能不全に陥る事態への備えはあった方がよい。選挙ができない場合の国会議員の任期の自動延長などは検討に値する。

 他方、自民党が2012年に発表した改憲草案に盛り込んだ緊急事態条項は「社会秩序の混乱」程度でも内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せる仕組みだ。これではうかつにデモもできなくなる。緊急事態の範囲は、大規模な自然災害に限るべきだ。

 国が教育水準の向上に努めることには賛成だが、その答えが高等教育の無償化なのかどうかは疑問がある。わざわざ憲法に書く必要があるとも思えない。

 このほか、日本の政治を停滞させる要因である「強すぎる参院」など統治機構改革も積極的に取り上げたい。野党が求める「首相の衆院解散権の制限」も議論から排除すべきではないだろう。

 重要なのは、国政の課題に即した冷静かつ現実的な話し合いである。安倍首相が「初の改憲」を追い求め、前のめりになればなるほど、改憲はかえって遠のくことになるのではなかろうか。

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