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診療報酬改定の基礎データ 「施設」より「法人」の視点重視

荒井耕 一橋大学教授

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ポイント
○法人の視点ないと経営実態把握できない
○医療経済実態調査は併営状況を考慮せず
○厚労省が主導し事業報告書の早期収集を

診療報酬の改定に際しては基礎データを得るため、医療経済の実態に関する調査が実施されてきた。実態調査は医療機関の経営(損益)実態など改定のための貴重な情報基盤を提供してきたが、いくつかの課題も抱えている。

その一つとして病院や診療所という「施設」の実態の把握に限定されていて、施...

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