2018年12月13日(木)

介護危機打開できるか(上) 疲弊した事業者に配慮を
高野龍昭 東洋大学准教授

2017/12/7 6:00
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

ポイント
○現実の介護事業者の経営状況は相当逼迫
○40歳以上の被保険者年齢引き下げ検討を
○介護保険制度の真の正念場は30年代後半

人口の最大のボリュームゾーンである第1次ベビーブーマー(団塊世代)がすべて後期高齢者となる2025年が迫り、社会保障給付が一層膨張すると予測されている。とりわけ介護分野は、社会保障主要3分野(年金・医療・介護)の中で費用額の伸び率が最も高いと見込まれる。財源や人材確保が厳…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報