2018年10月17日(水)

保育・幼児教育の論点(上) 低所得層の全入・無償化を
柴田悠 京都大学准教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2017/12/5 6:00
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

〈ポイント〉
○1~2歳で認可保育所に通う効果大きい
○低所得層の幼児に認可保育の供給優先を
○財源捻出へ3~5歳の全面無償化延期も

日本の保育・幼児教育について考えるとき、その効果をできるだけ客観的なデータで確認する必要がある。効果に関しては、(1)保育・幼児教育を受ける子どもたちにどんな効果があるのか(2)それを通じて日本社会全体にどんな長期マクロ効果があるのか(3)子どもたちを介さずにどんな短期マ…

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