2017年12月18日(月)

保育・幼児教育の論点(上) 低所得層の全入・無償化を
柴田悠 京都大学准教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2017/12/5付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

〈ポイント〉
○1~2歳で認可保育所に通う効果大きい
○低所得層の幼児に認可保育の供給優先を
○財源捻出へ3~5歳の全面無償化延期も

 日本の保育・幼児教育について考えるとき、その効果をできるだけ客観的なデータで確認する必要がある。効果に関しては、(1)保育・幼児教育を受ける子どもたちにどんな効果があるのか(2)それを通じて日本社会全体にどんな長期マクロ効果があるのか(3)子どもたちを介さずにどんな短期マ…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ

企業・業界をもっと詳しく

企業がわかる。業界がみえる。ニュースとデータをまとめてチェック!



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報