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米経済左右するFRB次期議長の指導力

トランプ政権から米連邦準備理事会(FRB)の次期議長に指名されたパウエル理事が米上院の公聴会で議員との質疑に応じた。

金融政策では、慎重に利上げを進めてきたイエレン現議長の路線を継承する姿勢を示し、政策決定にあたってはほかのメンバーとの合議を重視すると表明した。

安定感を印象づけた形だが、重要なのは実際の政策運営を通じて市場や経済界から信認を勝ち得ていくことだ。安定成長をどこまで持続できるか、トランプ政権との間合いをどう取るのかなど、課題は多い。「普通の人」とも称されるパウエル氏が強い指導力を発揮できるかが試される。

パウエル氏は上院の承認を得て、来年2月に議長に就任する予定だ。それまで経済の改善基調は変わらなさそうだが、次期議長にとって最大の難題となるのは、政策金利をどこまで、どんな速度で引き上げるかだ。多くの不透明な要素が絡んでくるからだ。

一つは物価の伸びが景気拡大の割に鈍いことだ。パウエル氏は公聴会で「今年のインフレ率の鈍化は驚き」と述べ、伸びの停滞が続けば利上げの速度を遅らせる考えを示唆した。ただ、失業率が下がっても物価が伸びない状況が一時的なのか、構造的なのかを見極めるのは容易ではなく、新議長自身の判断が重要になってくる。

一方、金融市場や資産価格の動向にも目配りする必要がある。カネ余りのなかで株価や商業用の不動産価格は割高になっているとの見方もあり、利上げ幅を抑えれば資産価格の過熱につながる懸念もある。

もう一つの不透明な要素は、米税制改革の行方だ。大型減税が実現し、それが需要を過度に刺激すれば利上げの促進要因になりうる。その際はトランプ政権との間で緊張関係がうまれるかもしれない。逆に税制改革が頓挫すれば、株価下落や企業の投資意欲の減退につながりかねない。

パウエル次期議長の考え方や決断力、市場などとの対話力が様々な局面で問われることになる。対応を誤るとFRBの信認が損なわれ、経済の停滞につながる恐れもある。

FRBの決定は米国経済を左右し、同時に日本を含む世界の経済や金融市場にも影響を与える。パウエル次期議長が早い段階で信認を得られるかどうかは世界経済安定の一つのカギにもなるだろう。

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