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外部環境に揺さぶられない強い経済を

2017年7~9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比、年率換算で1.4%増となり、約16年ぶりに7・四半期連続のプラス成長になった。

12年12月に始まった今回の景気拡大局面は、9月で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さになった。

景気拡大は長くなったが、日本経済の実力を示す潜在成長率の低下もあって、成長のテンポは緩やかだ。米国や中国など海外経済の拡大を背景に、輸出や海外直接投資による企業の稼ぎが増える一方、個人の所得や消費の伸びは鈍く国内需要は盛り上がりを欠く。

7~9月期のGDPの前期比成長率0.3%の内訳をみると、外需が成長率を0.5%分押し上げる一方で、内需は0.2%分押し下げる方向に働いた。

長雨や台風など天候不順に伴う消費伸び悩みという特殊要因もあるが、外需に比べると内需が力強さを欠いているのは確かだ。

人口減少で国内市場が縮小するなか、企業はグローバル展開を進め海外で稼ぐ力を強めている。企業が生き残るために外需を取り込むのは重要な戦略だ。

半面、日本経済が従来よりも一段と海外経済や円相場の変動など外部要因に左右されやすくなっている側面もある。

持続的な成長のためには、国内経済もしっかり再生する必要がある。国内に投資を呼び込むビジネス機会を増やす規制改革を進め、海外企業も含めて日本にもっと投資を促すことが重要だ。

企業が国内でもっと稼げるようになれば、従業員の賃上げも進みやすくなる。また、第4次産業革命など構造変化に対応して、円滑な労働移動をうながす雇用市場改革も必要だ。人工知能(AI)やロボットを活用し、少ない人数で稼ぎを増やす生産性の引き上げにも取り組むべきだ。

物価の動きを総合的に示すGDPデフレーターは7~9月期は前年同期比で0.1%上昇し、5・四半期ぶりにプラスとなった。日銀はデフレ脱却に向けた金融緩和を継続し、好調な企業収益を背景に株価も上昇基調にある。投資家や経営者の心理好転は経済の好循環を進めるのに役立つだろう。

好調な企業部門の稼ぎの恩恵を国内経済にもっと行き渡らせ、バランスがとれ、自律的な経済成長を続けるには、政府・企業の一段の努力が求められる。

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