2017年11月24日(金)

国も企業も歴史的株高を成長につなげよ

社説
2017/11/8付
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 経済の体温計にも例えられる株価の上昇が続いている。日本を代表する企業の株価の値動きを示す日経平均株価は7日の東京株式市場で前日終値比389円25銭高の2万2937円60銭と、1992年1月9日以来、約25年10カ月ぶりの高値をつけた。

 歴史的な株高が示すものは、バブル崩壊後に長らく低迷してきた日本経済の再生への期待だ。国も企業も株価上昇のメッセージを受け止め、持続的な成長に向けて改革を加速させるべきだ。

 世界的な景気拡大を背景に、グローバル企業の業績が上向いていることが、足元の株価上昇の大きな要因だ。

 例えばソニーは事業の選択と集中を進めたことによりエレクトロニクス部門の収益が回復し、2018年3月期に20年ぶりの営業最高益を見込む。トヨタは今期の営業利益の予想を1兆8500億円から2兆円に増額した。

 米欧でも株価の上昇が続き、投資の余力が増した外国人投資家の資金が、好業績の日本企業にも回っている。衆院選で与党が勝利したことも、政治の安定を評価した海外からの投資を誘っている。

 株価の上昇は個人の消費マインドを刺激するなど、経済の好循環を促す要因となる。しかし、日本の株式市場には逃げ足の速い投機的な資金も流入している。成長の支えとなる長期のリスクマネーを今後も呼び込むために、なすべきことは多い。

 私たちは第4次安倍晋三内閣に、規制改革を中心にすえた成長戦略の重要性を訴えてきた。事業アイデアに対して関連法規を一時凍結する「サンドボックス」などの仕組みを活用し、新産業の芽を育てるべきだ。米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)の発効に日本政府が力を尽くすことも重要だ。

 企業にも課題は残る。手元の潤沢な現金を投資に回し、成長への布石を打つ必要がある。余力のある企業は賃上げなどを通じて人への投資も惜しむべきではない。資金を有効に使って国際的に見劣りする資本効率を引き上げることが、株価の上昇を長続きさせるうえで不可欠だ。

 25年前の92年はバブル崩壊が明らかだったにもかかわらず、国も企業も改革を先送りした。その結果、同年3月に日経平均は2万円を割り込んだ。当時と同じ過ちをくり返してはならない。

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