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米、続くFRB頼み 次期議長にパウエル氏

2017/11/4付
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【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は2日、米連邦準備理事会(FRB)の次期議長にジェローム・パウエル理事(64)を指名した。同氏は法律専門家で、ウォール街出身。エコノミストではない議長は約40年ぶりで、低金利政策を支持している。政権は成長重視路線の後押しを期待するが、政策の停滞をごまかすように低金利に頼り続ければ、債務膨張など経済のリスクは増す。

トランプ氏は2日、ホワイトハウスでパウエル氏と並び「経済成長のために何をすべきか理解している」と紹介した。パウエル氏は硬い表情で「物価安定に全力を尽くす」などと表明。来年2月に任期が切れるイエレン現議長は1期4年の異例の短期で退き、パウエル氏が議会上院の承認手続きを経て後任に就く。

パウエル氏は2012年からFRB理事。投資ファンド「カーライル・グループ」の共同経営者などウォール街での経歴も長いが、本来は法律専門家。金融政策ではイエレン氏の穏健路線を支持し、米連邦公開市場委員会(FOMC)で反対票を投じたことはない。

量的緩和の縮小、利上げで大規模緩和からの「出口」に向かうFRB。その難局を担うイエレン氏をなぜ代えるのか。トランプ氏はイエレン氏を評価し再任も検討したが、「人事には自分の印を付けたくなるものだ」と、オバマ前政権下で議長の座に就いたイエレン氏の交代に踏み切った。

パウエル氏はブッシュ(父)政権で財務次官を務め、現在のFRB理事で共和党主流派にも唯一近い。さらにトランプ氏が重視したのは低金利派の議長の起用だ。パウエル氏は「利上げには忍耐強さが必要だ」と慎重姿勢を常にみせてきた。

米景気は拡大局面が9年目に入り、戦後最長(10年間、1991~2001年)の更新が視野に入る。トランプ政権は税制改革を急ぐが、議会との調整で減税規模が縮小された。18年に中間選挙、20年に大統領選を控えるトランプ氏にとって、金融引き締めによる景気失速は最悪の事態だ。

米景気は日欧や新興国の「同時経済成長」が支えで、減速リスクがつきまとう。ノーベル賞経済学者のロバート・シラー氏の分析によると、最高値圏にある米株価は、ITバブルが始まった1990年代後半並みの割高水準だ。米商業不動産価格も金融危機前の1.3倍に上昇し、資産バブルの懸念もにじんできた。

「手腕が問われるのは来るべき景気後退期だ」。ある中央銀行首脳OBは、経済専門家ではないパウエル氏が率いるFRBへの懸念を隠さない。

1987年の「ブラック・マンデー」。当時、FRB議長就任わずか2カ月だったグリーンスパン氏は、大量の資金供給で実体経済の底割れを防いだ。その後任のバーナンキ氏はいち早く量的緩和に踏み切り、主要国で最も早く金融危機からの脱却につなげた。イエレン氏も16年に利上げを一時停止し、世界株安を食い止めた実績がある。

経済がひとたび悪化すれば、議会審議に時間がかかる財政政策より中銀の機動性が重視される。政権が混迷するトランプ体制ではなおさらだ。

だが今のFRBに政策余力はない。FRBは戦後の景気後退局面で、政策金利を平均5%強も下げて経済の底割れを食い止めた。今や政策金利はわずか1%強。FRBは先行きも3%までしか利上げできないとみる。

足元では政治が低金利に甘え、政策停滞が目立つ。08年の金融危機後、超低金利と財政支出で米連邦政府債務は20兆ドルに倍増した。トランプ氏は、金融政策の正常化へ穏健な道を探るパウエル氏に成長重視の望みをつなぐ。基軸通貨ドルを抱える「パウエルFRB」がかじ取りを誤れば、世界経済は大きく揺らぐ。

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