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消費者心理連続で改善 10月、4年1カ月ぶり高さ

2017/11/3付
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内閣府が2日発表した10月の消費動向調査によると、消費者の心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は44.5となり、前月を0.6ポイント上回った。改善は2カ月連続で、東京五輪開催が決まった2013年9月以来4年1カ月ぶりの高さとなった。雇用の改善や株高で資産が増えると感じた消費者が多く、心理の改善につながったとみられる。

消費者態度指数は暮らし向きと雇用、収入の増え方、耐久消費財の買い時の4項目について、今後半年間に良くなるかどうかを聞いて算出。調査基準日は10月15日だった。内閣府は基調判断を「持ち直している」とし、「ほぼ横ばい」としていた前月から上方修正した。

10月は指数を構成する4項目全てが上昇。目立ったのは雇用や収入に関する項目だ。「雇用環境」の指数は48.7で前月を0.9ポイント上回った。「収入の増え方」の指数も42.5と前月比0.7ポイント改善。13年3月以前は調査方法が異なるため単純比較できないものの、水準としては07年5月以来約10年ぶりの高水準となった。

意識指標として同時に調査している「資産価値」は45.4となり、前月比2.5ポイントの上昇と大きく改善した。

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