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トランプ氏、ビザ抽選制度廃止を検討 NYテロ容疑者利用で

2017/11/2付
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【ニューヨーク=平野麻理子】米ニューヨークのマンハッタン南部でピックアップトラックで通行人に突っ込み、8人を死亡させたテロ事件から一夜明けた1日、トランプ米大統領は「移民多様化ビザ抽選プログラムの廃止に向けた手続きを始める」と表明した。拘束された容疑者が同制度で米国に入国していたことを受けた措置だという。

1990年代に始まった抽選プログラムでは、米国への移民が少ない国の希望者から選ばれた年5万人に米国永住権(グリーンカード)が発行される。移民の出身国を多様化する狙いがあり、中国やカナダなど、米国に多くの移民を出してきた国は対象外となる。

通常のビザ取得に必要な企業や親戚などのスポンサーは必要なく、応募のハードルは比較的低い。ウズベキスタン出身のサイフロ・サイポフ容疑者(29)は同制度を使って米国に入国し、トラックやウーバーテクノロジーズの運転手で生計を立てていた。

トランプ氏は同制度に代わり、「メリット・ベース制」の導入を目指している。移民希望者の教育水準や語学力、職能などをポイント化し、受け入れの可否を決める仕組みで、カナダやオーストラリアでは既に採用されている。

トランプ氏は1日朝、ツイッターで抽選プログラム制度導入を進めた、民主党の有力上院議員チャック・シューマー氏を批判。「メリット・ベースの移民制度を実現するため懸命に戦っている。民主党の抽選システムはもういらない」と投稿した。一方、名指しで批判されたシューマー氏は「トランプ氏は物事を政治化し、米国を分断する代わりに、国民をまとめ、問題の解決に注力すべきだ」と応じた。

トランプ氏の発言は、テロ事件を民主党に対する攻撃材料に使っているともみられ、「事件を政治利用している」との批判も噴出している。

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