2017年11月19日(日)

巨大IT企業にどう向き合う(下)法人課税存続に限界も
渡辺智之 一橋大学教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2017/11/2付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○IT企業への適切な課税が世界で課題に
○OECDやG20が法人課税の維持で連携
○課税情報も企業会計から「取引」軸に移行

 世界の企業の時価総額のトップ5を米国系のIT(情報技術)企業が占めるなど、巨大IT企業の影響力は大きくなっている。これらの企業は世界中で大きな収益をあげているが、米国本国を含む世界各国の当局にとって、その収益を適切に課税することは必ずしも容易ではない。

 特に欧州連合(EU…

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