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米税制改革 提示遅れる 共和党、減税規模で紛糾

2017/11/1付
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【ワシントン=河浪武史】米与党・共和党の議会指導部が1日に予定していた税制改革法案の提示が、2日以降にずれ込む見通しとなった。個人所得税の減税規模などを巡って紛糾しており、議会審議の始動も遅れそうだ。トランプ大統領は税制改革の年内実現を目指しているが、早くも調整の難しさが浮き彫りになった。

トランプ政権と共和党指導部は9月、法人税率の引き下げを柱とした税制改革の基本計画を公表した。米議会では税制を所管する下院歳入委員会を中心に、基本計画を肉付けして詳細な税制法案にするため、細かな税率や税控除の見直し案などを詰めていた。

共和党は1日に連邦議員の会合を開き、税制法案を提示して同日から議会審議を本格化する段取りだった。共和党指導部は11月下旬の感謝祭休暇までに、下院で税制改革法案を可決したい考えだったが法案提示が遅れれば審議全体がずれ込む可能性がある。

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