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日銀、大規模緩和を維持 17、18年度の物価見通し下方修正

2017/10/31付
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 日銀は31日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現状維持を決めた。同時に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2017、18年度の物価見通しをともに下方修正した一方、17年度の成長率見通しは1.9%に0.1ポイント引き上げた。

 金融緩和の現状維持は片岡剛士審議委員を除く8人が賛成。片岡氏は「15年物国債金利が0.2%未満で推移するよう国債買い入れを行うことが適当」として反対した。黒田東彦総裁が31日午後に記者会見し、決定内容を説明する。

 景気は「緩やかに拡大している」とした前回判断を維持した。物価見通しは17年度を1.1%から0.8%に、18年度は1.5%を1.4%に下げた。日銀は経済の好循環がいずれ物価上昇につながるとしており、2%の物価安定目標の達成時期の見通しは「19年度ごろ」のまま据え置いた。今後も大規模な緩和を粘り強く続ける見通しだ。

 このほか、上場投資信託(ETF)などの資産買い入れ方針については全員賛成で現状維持とした。決定会合では欧州中央銀行(ECB)が量的緩和の縮小を決めたことなど海外情勢についても議論。経済や金融市場に与える影響を点検したとみられる。

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