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FRB次期議長、パウエル氏有力 11月2日発表へ

2017/10/31付
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【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領が米連邦準備理事会(FRB)の次期議長に、ジェローム・パウエルFRB理事(64)を指名する公算が大きくなった。トランプ氏は現体制の低金利政策を支持しており、FRB執行部で共和党主流派に唯一近いパウエル氏の起用に傾いた。同大統領は11月2日にFRB議長人事を正式に発表する見通しだ。

米メディアは30日、パウエル氏の起用が有力だと一斉に報じた。パウエル氏はもともと政治学や法律を専攻した弁護士で、2012年にオバマ政権下でFRB理事に指名された。ブッシュ(父)政権で財務次官を務めるなどFRB高官で唯一、共和党主流派に近い。投資ファンド「カーライル・グループ」の共同経営者を務めた経歴もあり、トランプ氏が好むビジネス経験も豊富だ。

イエレン現議長は来年2月に任期が切れる。トランプ氏はイエレン議長の低金利政策を評価しており、同議長の再任も検討してきた。一方で、ペンス副大統領ら共和党保守派が推すテイラー元財務次官の登用も視野に入れてきた。

ただ、民主党政権で米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長などを歴任したイエレン議長は、人事の承認権がある上院を中心に、議会共和党が再任に反対する。テイラー氏は利上げに積極的な「タカ派」とされ、低金利政策を重視するトランプ氏と相いれない。そのため、共和党主流派に近く現体制の低金利路線を支持するパウエル氏の昇格が有力になった。

イエレン議長の退任が決まれば、1期4年の異例の短命体制となる。

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