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放置できない中小企業の後継者不足

日本経済の活力を高めるうえで欠かせないのが、雇用の7割を支える中小企業の成長だ。ところが後継者不足が深刻で、廃業に追い込まれる例も少なくない。円滑な事業承継に向け、総合的な対策を講じるときにきている。

2025年には6割以上の中小企業で経営者が70歳を超え、このうち現時点で後継者が決まっていない企業は127万社あると経済産業省は試算している。

休業・廃業や解散をする企業の5割は経常損益が黒字だ。経産省によれば、廃業の増加によって25年までの累計で、約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。

成長力のある中小企業の廃業は日本の産業基盤を弱めかねない。地方経済の活性化のためにも、後継者の確保や早めの事業の引き継ぎをしやすくする必要がある。

親族のなかで経営者が交代するほかに、外部からのトップ起用や、他企業などの第三者に会社を売却するやり方もある。経営者が代われば事業の新陳代謝が進むことも期待できる。

親族内の承継では贈与税や相続税の支払いを猶予する制度がある。現在は雇用の8割以上を維持することなどが求められ、こうした条件を見直す余地はある。

ただし、優遇措置が第三者への会社の売却を進みにくくして、企業再編が広がるのを阻んでいる面もある。成長力を失った企業をいたずらに延命させることは防がなければならない。納税猶予の判断では、企業に事業計画や成長戦略を示させるなどの工夫が要る。

税制の見直しはM&A(合併・買収)による承継を促すうえでも課題になる。企業買収時にかかる登録免許税や不動産取得税の軽減などが挙げられる。企業再編で生産性が高まる効果を考えれば、これらを検討してもいいだろう。

外部からの経営者の登用では地方銀行や信用金庫など地域金融機関の役割が重要になる。取引先の企業の人材のなかから中小企業の後継者候補を探しやすいはずだ。商工会議所などとも連携を深めて人材の紹介に力を入れてほしい。

中小企業が収益を伸ばしやすい環境づくりも求められる。成長分野に企業が参入するのを後押しする規制改革を、政府はもっと強力に進めるべきだ。先進国のなかで低い開業率の引き上げにもつながる。中小企業の成長の支援に多面的に取り組みたい。

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