2018年9月19日(水)

節目の選択「お任せ民主主義」に決別を

2017/10/21 23:56
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 きょう22日は衆院選の投開票日である。12日間にわたって繰り広げられてきた選挙戦に有権者の審判が下る。

 衆院議員の任期は2021年10月までの4年間。18年秋の明治150年の記念式典、19年の改元、20年夏の東京五輪がひかえている。19年夏の参院選との衆参同日選がない限り、向こう3年おそらく議席は動かない。

 平成から次なる時代へ、10年代から20年代へ、日本政治の方向性が固まる節目の選挙である。

 報道各社による各党の獲得予想議席の報道で大勢が明らかになり、選挙戦への関心がすっかりしぼんでしまったのは確かだ。

 小選挙区はすでに行方が見えており、自分の票が選挙に影響を及ぼす可能性は低いので棄権しようと考える人がいるとすれば、事前の予測が外れた例をあげよう。

 大平正芳首相が一般消費税の導入を掲げて戦った1979年の衆院選と、橋本龍太郎首相の退陣につながった98年の参院選が代表例だ。いずれも自民党勝利の予想がくつがえった。

 もうひとつ指摘される棄権の理由は、政党や候補者の政策の違いや自分の利益になるかどうかが判断できないためである。こんどは自民・公明両党、希望の党・日本維新の会、共産・立憲民主・社民各党の3極の構図になったことで分かりやすくなったはずだ。

 まして小選挙区と比例の2票を持っている。使い分けるかどうかはともかくとして、権利を行使しない手はない。棄権とは多数派に国の将来を無条件でゆだねることである。そんな「お任せ民主主義」とは決別したい。

 多くの有権者がお任せではなく自ら出て行くと政治は動く。05年の郵政選挙はその前の03年のときより投票率が8ポイント上昇し67%、09年の政権交代選挙は69%だった。

 前回14年の投票率は過去最低で52%とギリギリで5割を維持した。今回もし50%を下回るような事態になれば、半分に満たない人の声を民意といえるのかといった声も出てきかねない。

 今回、18歳選挙権で20歳未満の若者が総選挙ではじめて一票を投じる。高齢者の利益を重視するシルバー民主主義に流れないようにするためにも、まずは若者が一票を投じることから始めたい。

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