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米上院、予算決議を可決 大型減税の審議本格化

【ワシントン=河浪武史】米上院は19日、2018会計年度(17年10月~18年9月)予算の大枠となる予算決議案を51対49の僅差で可決した。税制改革によって10年間で1.5兆ドルの減税を容認する内容で、トランプ政権が目指す大型減税の議会審議が本格化する。

予算決議の通過によって、上院は与党・共和党が単独で税制改革法案を可決できる環境が整う。

トランプ政権は連邦法人税率を現在の35%から20%に引き下げる減税案を公表している。下院は過半数の賛成で税制法案を可決できるが、上院では野党の議事妨害を回避するため本来は100議席中、60票の賛成が必要になる。

ただ、予算決議が通過すれば上院でも過半数で可決できる効力が発生し、52議席を持つ共和党が単独で法案を通過させる環境が整う。

ただ、上院共和党がそもそも一枚岩ではなく、楽観視はできない。医療保険制度改革法(オバマケア)の見直しも、予算決議を通した上で51票での可決を目指したが、身内の共和党議員の造反で採決すらできない状態が続いている。

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