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日米FTAの前にTPP11を

16日にワシントンで開いた麻生太郎副総理とペンス副大統領による日米経済対話では、米国側が日米2国間の自由貿易協定(FTA)交渉の開始を求めた。

環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱を表明したトランプ政権は、貿易赤字を減らすための2国間交渉を重視する姿勢を鮮明にしている。

先に韓国とも対韓貿易赤字削減のためにFTA再交渉入りで合意した。米国は対日赤字も問題にしており、FTA交渉の要求もその延長線上にあるようだ。

日本側は「すぐに交渉入りできる状況ではない」という立場だが、米国はトランプ大統領の11月の訪日時の首脳会談でもこの問題をとりあげる見通しだ。

日本にとっても米国にとっても成長するアジア地域で貿易だけでなく多国間で投資ルールなども定めるTPPが望ましいのは明らかだ。だが、トランプ政権がTPPに復帰する見込みは当面ない。

日本としては米国を除くTPP交渉参加11カ国による協定発効を急ぐべきだ。現在の交渉で目標とする11月の大筋合意は、ぜひ実現してほしい。

米国抜きの11カ国でも、高成長が続くアジア・太平洋地域に質の高い貿易・投資ルールを築くことは、日本にとってプラスになる。

TPP11が発効すれば、今後の米国との交渉戦術にも有利に働く。米国は今後の2国間交渉で自動車、農産物など個別品目で日本に市場開放を迫ってくるだろう。

TPP11が発効していれば、日本がそこで受け入れた自由化措置の水準が基準になる。さらに、TPP11があれば、米国に将来枠組みに戻ることを説得し続けることができる。

日米経済対話では、エネルギーやインフラ整備などでの協力についても協議した。1980~90年代のような2国間貿易だけに焦点を当てる議論ではなく、貿易・投資などで中国なども意識した国際ルールづくりを提案するといった前向きな連携も進めるべきだ。

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