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米利上げと世界

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FOMC「年内利上げ」大半 9月要旨、物価停滞は「一時的」

2017/10/12付
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【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は11日、9月19~20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表し、大半の参加者が「景気見通しに変化がなければ、年内の追加利上げが正当化される」との見方を示したことが分かった。物価上昇率の停滞やハリケーン被害による雇用の下振れも「一時的だ」との判断を強めている。

前回9月のFOMCでは、6月に続く利上げを見送った一方で、2008年以降の量的緩和で膨らんだ保有資産の縮小開始を決めた。市場は資産縮小を十分に織り込んでおり、議事要旨によるとFOMC参加者も「市場の反応は限定的だろう」と自信をのぞかせた。

焦点の追加利上げは、大半の参加者が「今年中」を見込んだ。年内のFOMCは10月31日~11月1日、12月12~13日の2回を予定するが、市場はイエレン議長の記者会見がある12月の会合で利上げの是非を判断するとみている。

米国は南部を中心にハリケーン被害に見舞われ、9月の就業者数が7年ぶりに減少するなど景気への影響が懸念される。FOMCは「7~9月期の国内総生産(GDP)は下振れするものの、10~12月期は反動増となる」と予測。雇用への影響も一時的だと見通した。

懸念は物価の停滞だ。物価上昇率は前年同月比1.4%(8月)と目標の2%に届かない。ただ、多くのFOMC参加者は「雇用の逼迫が中期的には物価を押し上げる」と指摘し、インフレ率の伸び悩みは一時的だと判断した。

もっとも数人の参加者は、IT(情報技術)化などによる長期的な価格低下圧力があると強調。物価上昇の確証がなければ「利上げ停止が求められる」とも指摘し、メンバー間での意見の相違が明らかになった。

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