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いよいよ憲法改正が問われるときだ

いよいよ憲法改正が問われる衆院選になった。自民党が政権公約で改正原案を国会に提案、発議して改正をめざす方針を明記し、真っ正面から改憲に取り組む姿勢を鮮明に打ち出したためだ。

公明党は現行憲法はそのままに必要な条項を追加する「加憲」の立場だが、条文を改める明文改憲でいえばむしろ希望の党や日本維新の会の方が前向きだ。

選挙結果によっては初の憲法改正に向けて大きく踏み出す可能性があり、いつにも増して重要な選挙になる。

自民党の公約は、改憲の内容として(1)自衛隊の明記(2)教育の無償化・充実強化(3)緊急事態対応(4)参院の合区解消の4項目をあげた。

安倍晋三首相が5月「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」など改憲への考え方を表明したのを踏まえたものだ。「自主憲法の制定」を党是としてきた自民党だが、時期は明示しないながらも公約で具体的な方向を示したのはこれが初めてである。

焦点は自衛隊の憲法明記だ。公明党は「意図は理解できないわけではないが、多くの国民は憲法違反とは考えていない」と賛否を明確にするのを避けた。

希望も「自衛隊の存在を憲法に位置づけることは国民の理解が得られるかどうか見極めたうえで判断する」との表現にとどめた。

自民党と距離を置きつつ選挙結果や世論の推移を見定めて改憲問題に対応しようとの判断からで、選挙戦術上、憲法問題に踏み込んでも得にならないといった読みもあろう。

護憲野党は改憲反対で足並みをそろえているが、選挙後もにらみ公明、希望には9条論議ときちんと向き合ってほしい。自衛隊の存在を明記するのなら文民統制(シビリアンコントロール)の強化や安全保障基本法の制定などチェックが必要になってくるはずだ。そうした問題提起があってもいい。

懸念されるのは自民、希望、維新のいずれも教育の無償化を改憲の項目に掲げていることだ。

あえて明文改憲をする必要があるのか。政策判断により法律で対応が可能なはずである。そもそも高等教育の無償化には財源や費用対効果など多くの問題点があるのは、かねてわれわれが指摘しているところだ。

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