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米トランプ政権、火力発電所規制撤廃へ 化石燃料の開発促進

2017/10/11付
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【ワシントン=川合智之】プルイット米環境保護局(EPA)長官は10日、オバマ前米大統領が進めた火力発電所規制を撤廃する案を発表した。トランプ大統領が3月に大統領令で規制見直しを指示したことを受け、二酸化炭素(CO2)排出量が多い石炭火力発電所の閉鎖を促した規制を撤廃し、化石燃料資源の開発を進める。トランプ氏は温暖化対策への反対姿勢を改めて示すとともに、支持基盤である炭鉱労働者らの支援を訴える。

プルイット氏は声明で「オバマ前政権の過ちをただす」と強調した。前政権の規制はEPAの法的権限を越えたものだと指摘し、この日、規制撤廃に向け60日間の意見公募の手続きを始めた。

EPAの発表によると、規制撤廃によって2030年までに最大330億ドル(約3兆7000億円)のコスト削減が見込めるとしているが、根拠は示されていない。

オバマ氏は石炭を念頭に、火力発電所のCO2排出量を30年までに05年比で32%削減する規制を15年に公表した。ただ16年に連邦最高裁が差し止めを命じ、規制は無効となっているため、いま撤廃しても大きな影響はないとみられる。

米メディアによると、プルイット氏は9日、ケンタッキー州の炭鉱労働者とのイベントで「石炭との戦争は終わった」と述べ、再生可能エネルギーへの税額控除などの援助措置を中止する考えを明らかにした。

トランプ氏は6月に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱も表明。かねて温暖化対策に後ろ向きな姿勢が目立つ。

オバマ前政権が力を入れていた規制を撤廃することで、エネルギー業界や炭鉱労働者らにアピールする狙いだ。

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