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政策本位の野党再編であれば悪くない

2017/10/3付
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 民進党が保守系とリベラル系に分裂した。希望の党への合流を巡り、排除された枝野幸男代表代行らが新党結成へと動き出した。衆院選目前のドタバタ劇にはあきれるが、結果として政策本位の野党再編につながるならば必ずしも悪い話ではない。

 民進党の前身の民主党は1996年、保守系の新党さきがけとリベラル系の社民党の出身者によって生まれた。自民党出身者らもなだれ込み、この20年あまり、終始一貫して「寄り合い所帯」の感があった。

 憲法や外交・安保などの政策課題で党内に常にあつれきがあり、協議をしても結論を先送りすることが多かった。

 民進党の近年の支持率が低空飛行を続けてきたのは、有権者がこうした体質に嫌気がさしていたからだ。リベラル系の離脱によってようやくすっきりしたといってよいだろう。

 新党の名称は「立憲民主党」である。枝野氏は記者会見で、民主党―民進党の理念と政策の継承を強調した。立憲主義を党名に盛り込んだのは、改憲に前向きな自民党や希望の党との違いを際立たせる狙いだろう。

 参加が見込まれるのは赤松広隆、辻元清美両氏ら社民党出身者が多く、民進党が昨年の参院選で進めた共産党などとの野党共闘路線を志向していくようだ。

 この結果、今回の衆院選は保守系の自民・公明、希望・維新、リベラル系の民主・共産の三つどもえになることがほぼ確定した。選択の構図がくっきりし、有権者は投票しやすくなった。各党がおのおのの立ち位置から活発な政策論争を戦わせてほしい。

 消えゆく民進党に注文がある。わかれるからには、政党助成法の規定に沿い、きちんと分党手続きをすべきである。

 政党助成制度に基づき、民進党には今年、国から87億円の政党交付金が配分される。すでに43億円が振り込まれた。この後始末を曖昧にしては批判を免れない。

 所属議員や公認内定者は当面、(1)希望への参加(2)枝野新党への参加(3)野田佳彦前首相のような無所属組(4)民進党に残る参院議員――にわかれていくことになる。その頭数に応じて、きちんと交付金を分配するのが妥当である。

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