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消費税収 膨らむ使途 全世代型社会保障、教育も対象

2017/9/20付
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日本経済新聞 朝刊
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 安倍晋三首相が検討する2019年10月の消費増税の使途見直しは、現役世帯の負担軽減や個人消費の拡大につながる一方、大幅な歳出増を招く恐れがある。消費税の増収分はこれまで、社会保障に限定すると説明していたが、教育などの他の分野にも道を開くことになるためだ。社会保障の持続可能性が揺らぎかねず、自民党内からは安易な使途拡大を招きかねないと批判の声があがった。

 「問題外、論外だ。社会保障が、がたがたにな…

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