2018年11月15日(木)

新たな選挙互助会では支持は得られない

2017/9/17 2:30
保存
共有
印刷
その他

東京都の小池百合子知事に近い若狭勝衆院議員が主宰する政治塾が初会合を開いた。塾を踏み台に旗揚げする新党は政界の台風の目になりそうだ。気がかりなのは、どんな政策を進めたいのかが、まだよく見えないことだ。新たな選挙互助会づくりになってしまっては、有権者の支持は得られまい。

政治塾「輝照塾」の初会合には約200人が参加した。若狭氏は「日本の未来図を悲観から希望に変える」、講師として参加した小池氏は「必要なのは評論家ではなく、プレーヤーだ」と訴えた。

若狭氏はすでに政治団体「日本ファーストの会」を発足させ、民進党を離党した細野豪志衆院議員らと会合を重ねている。政治塾を通じて発掘する新人候補を含め、次の衆院選に向けて、近く新党を立ち上げる意向だ。

現時点では、有権者の期待度はさほど高くはない。日本経済新聞とテレビ東京の最新の世論調査によると、日本ファーストの会に「期待する」(42%)は「期待しない」(48%)を下回っている。

新党といっても参加が見込まれる議員のうち、元自民党は若狭氏だけだ。逆に目立っているのが細野氏や長島昭久衆院議員といった民進党離党組である。

民進党では離党ドミノが起き始めており、さらに多くの議員がなだれ込んでくる可能性も取り沙汰される。「第2民進党」との印象を与えていることが、ブームになっていない最大の理由だろう。

もうひとつの理由は、政策の旗が見えないことだ。若狭氏は「一院制の実現」を打ち出した。統治機構改革は重要なテーマだが、それをもって自民党との対抗軸とするのは無理がある。

外交・安保、経済再建、税・社会保障など国政の重要課題にどう取り組むのかを明確にしてもらわなければ、有権者も支持してよいものかどうかを判断できない。

初会合のあと、記者団に具体的な政策プランについて聞かれた若狭氏は「それはまだ」と語るにとどめた。何のための新党かをはっきりさせ、それに合わない議員の参加は断るぐらいでなければ、選挙互助会のそしりを免れない。

小池氏が国政にどうかかわるのかも知りたい。地方発の政党としてはすでに日本維新の会があるが、責任の所在がわかりにくいなどの問題が指摘されている。同じ轍(てつ)は踏まないようにしてもらいたい。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報