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米債務上限 12月まで引き上げ合意
大統領と野党、不履行ひとまず回避へ

2017/9/7付
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【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は6日、米国債のデフォルト(債務不履行)懸念があった連邦政府の債務上限問題を巡り、野党・民主党指導部と12月中旬までの短期引き上げ案で合意した。連邦政府は新規借り入れが制限されており、10月にも資金が枯渇する可能性があった。与党・共和党指導部も追認する方向で、市場が不安視した債務問題はひとまず棚上げされそうだ。

トランプ氏が中西部での演説に向かう機中で記者団に明らかにした。米国は連邦政府の借り入れを議会が監視するため、法律で債務上限を定めている。今年春には借入総額が上限の19.8兆ドル(約2160兆円)に達し、米財務省は緊急措置を発動して資金をやりくりしている。ムニューシン財務長官は9月中に債務上限を引き上げなければ資金が枯渇し、米国債がデフォルトしかねないと警告していた。

トランプ氏は共和、民主両党の議会指導部と6日午前に会談し、民主党側から債務上限を12月中旬まで凍結し、上限を事実上引き上げる提案を受けた。米南部でのハリケーン被害の復旧に向け、連邦政府の資金繰り問題を早期に解決するためだ。民主側はハリケーンの復旧予算と債務上限の引き上げを一体で審議する案を提示した。

会談に出席したライアン下院議長ら共和党指導部は、来年秋の中間選挙後までの長期引き上げを求めたもようだが、トランプ氏は野党案を採用した。会談に参加した共和党の上院トップ、マコネル院内総務は6日午後に「大統領の決定に沿って(短期引き上げ案を)議会に提示する」と追認する考えを表明した。

米下院も同意すれば、5日に再開した米議会の焦点だった債務上限問題は、今後3カ月にわたってデフォルト不安を回避できる。ただ、短期の債務上限引き上げが実現しても、12月中旬までには新たな引き上げ法案を審議する必要がある。米議会は税制改革や「メキシコ国境の壁」、不法移民の在留資格問題などを巡って対立が避けられず、債務問題が再び政争の具となる不安が残る。

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