2018年9月19日(水)

[バンコクポスト]ロボット産業振興、5年で7000億円
税優遇、低利融資、輸入免税

コラム(国際・アジア)
2017/9/6 2:30
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 タイ政府は今後5年間で2千億バーツ(約7千億円)を投じるロボット産業振興計画を承認した。「タイランド4.0」政策にあわせたもので、ロボット産業と関連産業の振興をめざす施策も多数承認した。

 ウッタマ工業相は、こうした施策はロボットや自動化システムの導入を促進し、製造業、サービス業の生産性向上を促すのが狙いと述べた。

 対象となるハイテク部門に携わる企業はタイ投資委員会(BOI)から3年間、法人税の50%減免などの優遇措置を受けられる。財務省も対象企業に対し、研究開発費として法人税の控除を認める予定だ。

 タイ予算局は政府機関が公共サービスにロボットを導入しやすくするために調達プロセスで支援する。工業省は、ロボットや自動化システムを導入して生産工程の改善をめざす際に、中小企業が利用できるソフトローン(低利融資)を補強する。

 さらに、現在200社あるシステム・インテグレーター企業(SI)を今後5年間で1400社に増やす目標を掲げ、育成をさらに後押しするという。

 BOIの投資優遇策とは別に、財務省はロボットの製造・自動化システムの構築に必要な部品や装置の輸入に免税措置を講ずる。さらに政府は8つの教育機関を選定し、企業によるロボットの研究開発に参加させる。ロボットの先進研究開発拠点を設置しようとする企業を支援するためだ。

 同工業相によると、政府はこうした施策を通じて初年度に120億バーツ、向こう5年間では2千億バーツの投資効果を期待しているという。こうした一連の振興計画によって、ロボットと自動化システムの輸入は年間1320億バーツ削減できる見込みだ。

(2017年8月30日付 タイ・バンコクポスト紙)

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