トランプ氏、米移民在留制度の存廃5日決定
ハイテク企業は存続要望

2017/9/3付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

【シリコンバレー=中西豊紀】トランプ米政権は1日、幼い時に親と不法入国した若者への在留資格を認める制度について、5日に存廃を決めると発表した。同制度はフェイスブックなどハイテク企業を中心に経済界が強く維持を求めている。共和党内にも撤廃に慎重論が出るなか、移民への強硬姿勢を掲げるトランプ大統領の判断がまた火種になる恐れがある。

争点になっているのは「DACA」と呼ばれる制度でオバマ前政権時の201…

日経電子版が最長2月末まで無料!
初割は1/24締切!無料期間中の解約OK!

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。


電子版トップ



[PR]