2017年11月18日(土)

防衛費にもっとメリハリを

2017/9/3 2:33
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 2018年度の防衛費が過去最大を更新しそうだ。防衛省がまとめた概算要求の総額(米軍再編経費を含む)は、17年度予算比で2.5%増の5兆2551億円だった。新規導入する陸上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の関連経費は含んでおらず、年末の予算編成時に向けてさらに膨らむ見通しだ。

 バブル経済の崩壊後、減少傾向にあった防衛費は、自公政権に戻った13年度以降、一転して増え始め、16年度に初めて5兆円の大台に乗った。東アジアの安保環境は悪化しており、防衛装備を積極的に拡充するのは当然である。

 今回の概算要求には、無人偵察機グローバルホークの購入費144億円も計上された。米軍が取得機数を減らした影響で、価格は当初見積もりより2割以上も高くなったが、日本周辺に出没する外国艦船の増加などを考慮すれば、早期の導入は不可欠だ。

 北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける中で、迎撃ミサイルSM3の改良型ブロック2Aの関連経費(472億円)、次期警戒管制レーダーMIMOの開発費(196億円)なども重要である。

 ただ、全体としてみると、「ビルド」にばかり力が入り、「スクラップ」がおろそかになっている感は否めない。防衛省は「現在の中期防衛力整備計画で定めた7000億円の経費節減は達成できる」としているが、その内訳をみると保有機の整備間隔を広げるなど小手先の対策が目立つ。

 専守防衛が強調されるあまり、自衛隊は本土に上陸した外国軍を地上戦で撃退するのが任務と思われがちだ。いまの時代に本土決戦などあり得ない。ミサイル防衛にしても離島防衛にしても、陸上偏重の自衛隊を海空重視に劇的に変える必要がある。

 そうした本質論を避けたまま、買い物にばかり熱心では無駄遣いのそしりは避けられない。陸上自衛隊の人員は本当に15万人も必要なのか。防衛費の使途にもっとメリハリをつけなくてはならない。

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