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トランプ氏VSハイテク企業 移民滞在制度巡り再燃
アマゾンCEOら存続要請、撤廃で80万人送還も

2017/9/2付
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【シリコンバレー=中西豊紀】幼少時に親と米国に不法入国した若者に滞在許可を与える制度(DACA)の撤廃を検討中のトランプ政権に、ハイテク企業が反発を強めている。アップルやグーグルなどの企業トップら300人超は1日までに「企業に不可欠」として制度の維持を連名で要請した。政権は連休明けの5日に制度の存廃を決める見通し。外国人技術者の査証(ビザ)問題などを巡るハイテク企業と政権の対立が再燃する恐れがある。

DACAはオバマ政権時代の2012年に出された大統領令。16歳までに米国に入国し、かつ12年6月15日時点で31歳未満の不法移民の若者たちに就労許可などを与える内容だ。

トランプ大統領はこれを「不法な特赦」と批判していた。仮に制度がなくなれば約80万人の移民が強制送還の対象となる。サンダース米大統領報道官は1日の記者会見で、トランプ氏がDACAの存廃について5日に発表すると明らかにした。

これに強く反発するのがシリコンバレーを中心としたハイテク企業だ。エンジニアには移民も多く、制度の撤廃は労働力を奪われることを意味する。1日の連名要請書は「(移民らとともに)我々企業は成長し雇用を生み出している」と述べ、トランプ氏や共和党幹部らに制度を撤廃しないよう求めた。

要請書にはアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏、マイクロソフトのサティア・ナデラ氏ら、各社のCEOが名前を連ねている。

要請書に先立ちザッカーバーグ氏は8月31日、「(DACA対象の)若者たちはこの国の未来と経済を体現している。我々の友人であり家族だ」と自らのフェイスブックページにコメント。ナデラ氏も自らがインドから移民して成功を収めた経歴を例に「これが私が誇りを持てる米国だ」との声明を出し、反移民政策を強く批判している。

米企業の時価総額トップ5はアップルやグーグルなどハイテク企業が占めている。経済成長を公約に掲げるトランプ氏にとって無視できない相手である半面、雇用などで「米国第一」を重んじるかどうかでは溝がある。

同じくトップがDACA維持を支持したツイッターでは「米国の若者を優先すべきだ」「さよならDACA」といったトランプ氏の支持者による書き込みも見られる。ハイテク業界との対立を深めるか、支持者の声に従うか。トランプ氏の判断が注目される。

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