2017年11月21日(火)

日米同盟のさらなる肉付けが必要だ

2017/8/19 2:30
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 日米の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)が開かれ、北朝鮮への圧力を一段と強めることで一致した。核・ミサイル開発に固執する北朝鮮を封じ込めるには、日米の隙のない連携を印象付ける必要がある。米国が日本防衛に関与し続ける姿勢を明確にしたことを評価したい。

 ただ、日米が結束をうたった文書を発表すればそれで危機が去るほど、朝鮮半島情勢は甘くない。合意を踏まえ、同盟をさらに肉付けすることが重要だ。

 日本が表明した自国防衛における役割の拡大をどう進めるのか。国民に分かりやすく説明し、秋から本格化する防衛大綱の改定作業につなげてもらいたい。

 今回の2プラス2は、防衛協力の指針(ガイドライン)の改定を決めた2年前の前回と異なり、どうしても開かなくてはならないわけではなかった。安倍政権が強く望み、米側が応じた。

 背景にあるのは、米トランプ政権への懸念だ。2月の日米首脳会談でトランプ大統領は日米同盟の重要性に言及したが、大統領選の期間中に繰り返した孤立主義的な発言はなお記憶にある。

 北朝鮮や中国に「米国は日本や韓国を守らない」と誤解させないためにも、日米同盟を見せつける場を求めた。

 そうした事情を考えれば日本自らが防衛力の強化に動くのは当然だ。小野寺五典防衛相が表明した地上配備型のミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入はその一歩である。いずれは日米のミサイル防衛システムの一体運用へと踏み込む。それこそが日米同盟の効力をより高める道だ。

 究極のミサイル防衛ともいえる敵基地攻撃についても検討を始めておくべきだ。

 オーストラリアのターンブル首相は「北朝鮮が米国を攻撃した場合、米国の支援に向かう」と明言した。同首相はトランプ氏との不仲が指摘されているが、国同士の同盟とはそんな事情に左右されるものではないことを示した。

 相互防衛が条約で義務化されている米豪と、日本が米国を守る義務を負わない日米安保体制を同一に論じるのは適当ではない。とはいえ、北朝鮮問題は日本にとって死活的な意味を持つ。

 米国の視線をアジアに引きつけ続けるには、日米一体でアジアの安定に取り組む姿勢をみせなくてならない。

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