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FRB、資産縮小9月にも 追加利上げ見送り

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見送った。FOMC後に公表した声明では、量的緩和で買い入れた保有資産の圧縮を「比較的早期に開始する計画だ」と明示。9月の次回会合で資産縮小を正式に決める可能性が強まり、2008年の金融危機対応からの完全脱却に近づいた。

短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は年1.00~1.25%のまま据え置いた。FRBは6月の前回会合で今年2回目の利上げに踏み切ったばかりだ。金融引き締めの影響を見極めるため、今回は利上げを見送るとの見方が大勢だった。

米経済は拡大局面が9年目に突入し、FRBは金融危機後の量的緩和で膨らんだ保有資産の縮小を検討している。26日の声明では「経済が想定通り改善すれば、比較的早期に着手するだろう」と強調。6月の前回会合時の声明は「年内に着手する」としていたが、今回は一歩踏み込み、次回会合での決定を示唆した。

FOMC内では資産縮小の開始時期を巡って「早期」とする積極派と「年内遅く」とする慎重派で分かれていた。積極派のイエレンFRB議長は7月中旬の米議会証言で「比較的早期に」と主張していたが、FOMC内でも早期着手に向けて意見集約が進みつつある。

FRBは年内にさらに1回の追加利上げを見込むが、今回の声明文では具体的な時期への言及は避けた。足元では物価上昇率の鈍化が目立っており、イエレン議長も7月中旬の議会証言で「数カ月は注視する」と慎重意見を述べた。次回会合では資産縮小開始を決める一方、追加利上げは見送る可能性がある。

FRBは08年のリーマン・ショック後、初めての量的緩和政策に踏み切り、米国債や住宅ローン担保証券(MBS)を大量に買い上げた。金融危機前は1兆ドルを切っていた保有資産の規模が4兆5千億ドルに拡大。量的緩和終了後も資産規模を保ち、金融システムを支えてきた。資産縮小の開始は金融危機対応からの完全脱却を意味し、市場には追加の引き締め圧力がかかることになる。

主要国ではカナダが7年ぶりの利上げに踏み切り、欧州中央銀行(ECB)も今秋をめどに量的緩和政策の縮小を議論するとしている。金融危機後の世界的な大規模緩和は、転換点を迎える。

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