4月施行の改正資金決済法は、ビットコインに代表される「仮想通貨」の法的な定義を明確にし、円など各国通貨との売買に関するルールを定めた。7月から仮想通貨の購入に消費税がかからなくなり、主にネット上の決済手段として身近なものになりつつある。
改正法は仮想通貨を、電子的な方法で記録され「不特定の者に対し（代金支払いなどに）使用できる」ものと規定。各国通貨によって一定の価値が裏付けられているものは該当し…
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