近隣に迷惑かけぬ民泊に

住宅に旅行者を有償で泊められる住宅宿泊事業法（民泊法）が成立した。訪日外国人の増加につながる半面、騒音やゴミ出しが社会問題化している。民泊の健全な発展のためにも、来年に予定される施行に向け、近隣への迷惑を減らす仕組みづくりが急がれる。

民泊合法化で先行した欧米でも利用者の増加で騒音などの苦情が増えている。家主が同居する本来の民泊に比べ、家主不在の民泊は騒音やゴミ出しなどの問題が起こりやすい。欧米に比べ家主不在型の比率が高い日本では、特に念入りな対策が必要といえる。

新法では、民泊事業を希望する家主は都道府県に届け出る。家主不在型の場合、安全管理などは国土交通省に登録した管理業者に委託する。民泊の仲介業者にも観光庁への登録を義務づけた。これで物件や契約を巡る責任者を特定できるようになった。

観光庁は苦情や相談を一括して受け付ける窓口を設ける。関連省庁や自治体は、情報をスムーズに共有できる体制を整えたい。

苦情は観光庁から自治体の担当部署に伝え、家主や管理業者に是正を促すという。宿泊者が日々入れ替わる中で、どこまで効果が上がるか、疑問が残る。

ここは観光庁自身が監督する仲介業者にも一定の責任を負ってもらってはどうか。家主と客の情報を把握し、ネットでほぼ常時、連絡を取れるのが民泊のプラットフォーマー（基盤の提供者）である仲介業者だからだ。悪質な家主や客は除名する手もあろう。

無届け物件の掌握にも仲介業者の名簿は役立つ。また新法では年間宿泊日数の上限を定めている。ここでも物件ごとに予約状況や稼働日数を常に把握できる仲介業者の果たせる役割は大きい。

仲介業大手の米エアビーアンドビーは今後、宿泊上限に達した物件は表示しない方針だという。新法成立による民泊合法化を受け、日本企業も民泊仲介に乗り出す。規模だけでなく、安全・安心という点も競いあってほしい。