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対北朝鮮で中ロは国際社会の結束乱すな

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を実施したことで、国際社会は新たな対応を迫られている。ただ、制裁による圧力の強化を目指す米国に対し、中国とロシアは追加の制裁に慎重で、調整は容易ではない。

北朝鮮の暴走にどう歯止めをかけるか。中ロを含めた国際社会の結束が試されている。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は4日、モスクワで首脳会談を開いた。その後に発表した共同声明で両国は、北朝鮮の核・ミサイル開発凍結とひきかえに米韓合同軍事演習を凍結する、という構想を提案した。

さらに、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備計画を、即刻中止するよう求めた。

いずれも、この地域での米国の存在感を抑制しようとする中ロの戦略に沿った主張で、いささか筋違いである。両国は問題を複雑にしてはならない。

米国や日本は中ロを粘り強く説得していくべきだ。7日にハンブルクで開いた米ロ首脳会談は北朝鮮への対応で食い違いが残ったが、それを踏まえティラーソン米国務長官が「あきらめない」と表明したのは、当然である。

やはりハンブルクで8日に開いた日中首脳会談では、安倍晋三首相と習主席がこの問題で緊密に連携していく方針を確認した。今後どこまで具体的な取り組みにつなげられるかが問われる。

場合によっては厳しい措置で中ロの変化を促す必要があるかもしれない。たとえば米政府は、6月下旬、北朝鮮を国際金融システムから遮断するためとして、中国の銀行などへの制裁を発表した。

当面の焦点は、国連安全保障理事会の対応だ。ICBM発射を受けて開いた緊急会合で、米国は北朝鮮への制裁強化につながる議長声明案を提出した。

これに対しロシアは「ICBMではなく中距離ミサイルだった」「制裁は問題解決に役立たない」などと反論してきた。

日本はいま安保理のメンバーである。北朝鮮の脅威の高まりに対する危機感を率直にロシアに伝え、その理解を求めていく必要があるだろう。

同時に、北朝鮮の脅威に応じた防衛体制の強化や米韓との協力の深化が欠かせない。それは北朝鮮だけでなく、中ロへのメッセージともなるはずだ。

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