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アプリで店頭の商品説明 4カ国語で訪日客つかむ

2017/7/1 6:30
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 店頭の商品の概要もスマートフォン(スマホ)で瞬時に説明――。ペイク(那覇市)は日用品などの店頭商品のバーコードを読み込み、商品の説明文を表示するスマホ向けアプリを提供する。日本語以外にも対応し、訪日外国人客(インバウンド)向けにも使えるのが特徴だ。商品が手に取られた時間や場所もわかるため、インバウンド消費の足跡を追う手がかりとして注目されている。

ペイクのアプリではバーコードを読み取り、商品概要を表示する
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ペイクのアプリではバーコードを読み取り、商品概要を表示する

 社名と同名のアプリ「ペイク」を立ち上げるとカメラが起動。バーコードに向けると商品の概要が表示され、消費者は店頭で手にした商品についてすぐに理解できる。個人のスマホにアプリを入れてもらうだけでなく、店頭にタブレット端末を設置し、バーコードを読み取ってもらう使い方も可能だ。

 バーコードは1つの商品に1種類のみ発行されていて、原則どの商品にも付いている。これを利用し、画像や説明文をひも付けることですぐに解説が呼び出せるようにした。ペイクは600社のメーカーと組み、企業から商品情報の提供を受けてデータベースを構築している。一部の商品は、同社が説明文を手作業で入力するという。

 利用場面としてまず思い浮かぶのがインバウンド消費の「解説役」としての役割だ。アプリでは日本語のほか英語や中国語、韓国語が設定できる。ドラッグストアなどを訪れ、手にした日本の商品がわかる。インバウンド消費では海外のサイトでの口コミの影響力が強いとされるが、ペイクのアプリを使えば訪日前に調べていなかった物を購入する機会も増えると期待できるわけだ。

商品がスキャンされた場所を分析、地図上に表示する
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商品がスキャンされた場所を分析、地図上に表示する

 アプリの効果は日本の商品の購入を促すだけではない。企業のマーケティングを支援できる強みもある。ペイクの古田奎輔最高経営責任者(CEO)は「商品をスキャンした日時や場所がわかり、自社商品のトラッキングができる」と語る。

 古田CEOがパソコン画面上に映し出した都内の繁華街の地図をみると、色とりどりの丸が描かれ、バーコードを読み取った回数が記載されている。「商品のスキャン状況を細かい場所で整理できる」という。

 消費者の動向を詳細につかめるのは、アプリを利用する時間や端末の位置情報などを組み合わせて分析しているからだ。アプリの利用開始時に登録する年代や使用言語を組み合わせれば「いつ、どこで、どの国の人が、どの商品をスキャンしているか」をまとめて把握できる。同じIDのユーザーの動きを追跡すれば買い回りの動向もみえてくる。

 大勢のユーザーの利用データを束ねれば、例えば「昼ごろ、駅前のドラッグストアで中国の人が女性用化粧品を手にしている」といった発見も得られる。企業はこのデータを活用し、店頭に設置する外国人向けのポップを用意できる。スキャンされている数を集計し、売れ筋商品のランキングを旅行者に提供することも可能だ。もちろん、日本語で国内の消費者に広告を出すといった活用も視野に入る。

 ペイクは2014年設立のベンチャー企業だ。このほど、アプリの開発や国内外での宣伝費用としてBEENOSなどを引受先とする第三者割当増資を実施し、約2億円の資金を調達した。

 資金を活用し、商品データベースを広げるとともに、企業向けのデータ解析ツールを強化していく方針だ。連携できるメーカーや小売店が広がれば商品にスマホを向ける人が増え、店頭の風景が変わるかもしれない。(諸富聡)

[日経MJ2017年6月28日付]


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