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知事、問われる実行力 都が「国際金融都市構想」で骨子
減税難しく、都議選も焦点

2017/6/10付
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記者会見する小池都知事(9日、都庁)

記者会見する小池都知事(9日、都庁)

東京都が9日発表した「国際金融都市構想」の骨子は、税負担の軽減や商慣行の見直しなど官民にまたがる網羅的な施策を打ち出した。国税の引き下げなど政府との連携が不可欠なものも多く、小池百合子知事の実行力が問われそうだ。7月2日投開票の都議選の結果も構想の推進に影響するとみられる。

金融都市構想は「東京の成長戦略の中核」との位置付けだ。金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックや資産運用業などを成長分野と見込み、誘致に力を入れる。資産運用については新興業者の育成支援プログラムや資金提供の仕組みづくり、フィンテック関連では技術革新を促す集積拠点の整備などを進める。

最終構想は11月をメドにまとめる。ただ、都単独では実現が困難な施策も少なくない。金融行政手続きの迅速化や英語対応の強化など金融庁との協力を前提に盛り込んだ項目がある一方で、不透明な部分もある。

例えば、アジアの金融都市でライバルとなるシンガポールや香港などと比べ重い税負担の軽減。大部分を占める国税の法人税の扱いが焦点となるが、小池知事も「国税にタッチするのは難しい」と認める。構想策定を支える有識者の懇談会でも減税実現には悲観的な見方が出ていた。都幹部は「小池知事の発信力や調整力にかかっている」とリーダーシップに期待する。

フィンテック振興策として掲げた「レギュラトリー・サンドボックス」(規制の砂場)も規制を特例的に一時停止する試みで、関係省庁との調整が欠かせない。

当面の焦点は都議選だ。小池知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」がどこまで勢力を拡大できるか。対立する都議会自民党との力関係によっては、都税の引き下げなど都が独自に対応できる施策の実行も難航する可能性がある。知事周辺は語る。「まずは都議選だ」

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