2019年6月26日(水)

最低賃金上げへ政府は動け ビル・エモット氏 英エコノミスト誌元編集長

2017/5/26 2:30
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日本経済新聞 朝刊
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物事が失敗に終わった場合、以前には考えられなかったことを試すべきだ。現在、まさにそれが必要とされているかもしれない。西側の多くの国は賃金、とりわけ低所得者の賃金交渉への直接介入を検討すべきだ。米国や日本、ドイツはもちろん、おそらくユーロ圏の他の国、英国もそうだ。

日本は過去15年間、低成長や家計需要の低迷(特に低所得世帯)、格差と貧困の拡大に苦しんできた。米国でも同様の状況が広がっており、ドナル…

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