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都の入札改革、疑問の声も
落札額抑制へ競争促進 来月試行、業界の意見聴取

2017/5/16付
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東京都は6月から、入札契約制度改革を試行する。大規模工事で1社・グループだけの「1者入札」になった場合は中止にするなど、事業者に一層の競争を促し、予算の効率化も狙う。試行に先立つ15日、小池百合子知事が関係業界から意見聴取を開始。小池知事が入札改革への協力を要請したのに対し、業界からは改革への注文の声が上がった。

入札改革は大規模工事で、予定価格に対する落札額の割合(落札率)の高止まりがきっかけだ。豊洲市場(江東区)や2020年東京五輪の競技会場などで落札率が99%を超す例が続出。小池知事が「高価格体質だ」と問題視し、改革案を検討してきた。

3月末に示した方針では競争による落札額抑制に重点を置く方針に転換。小池知事が掲げる「税金の賢い使い方」につなげる。1年間の試行を経て、本格導入を目指す。 これまで予定価格を事前公表していたのは、情報漏れによる不正対策を優先したためだ。最低制限価格は行き過ぎた価格競争による工事の質の低下の防止などが目的だった。この日の会合では、建設業界から「赤字覚悟の価格競争が頻発しかねない」「予定価格が事前公表でなくなれば、ひそかに価格を探る動きが出る。談合の疑念を持たれかねない」と現行制度維持を求める声が出た。

小池知事は「改革にはプラスとマイナス両面ある」「時代に合った皆が納得する方法を見いだすのが重要だ」と話した。

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